緊急事態に対応する経済政策
- 消費税廃止も視野に、恒久的な消費減税を行います
- 国民全体の「生産」が27.8％蒸発する(GDPマイナス27.8%)* 緊急事態において、需要を喚起すべく社会保険料を労使ともに１年間免除します
＊４－６月期実質ＧＤＰ（年率換算）
快適なステイホーム
- 新型コロナが終息するまで、年２回を目処に１０万円の特別給付金を実施します
- 地域の産業を維持するため、粗利補償に取り組みます
- エッセンシャルワーカー(接客・介護・医療・飲食業など)に、危険手当てを支給します
コロナ禍で発生した大量失業をブラック労働に繋げないための法整備
- テレワークの労働基準を整備します
- 「有給の完全消化」を義務化します
- 派遣労働を原則禁止します
- 国営人材バンクを設立し、供給力を維持します
働く人が報われる社会へ
- コロナ禍による失業対策として、積極的な公共事業を行います
- 莫大な利益を上げながら僅かな税金しか払っていないグローバル企業への 課税を強化し、国全体の所得再分配機能を回復させます
- 最低賃金は、全国どこでも時給１，０００円に設定します
教育こそが国の礎
- 奨学金の債務を国が買い取り、若者に負担を強いる返済義務をなくします
- コロナ禍の学習支援のため、パソコンの無償貸与や通信環境の整備に取り組みます
- AI時代に対応するため、国語教育を強化します
買い物代行の普及と赤字交通機関の維持
- 赤字に苦しむ交通インフラを支援し、維持します
- 送料無料の国営飲食物配達機関を創設し、飲食店の支援を行います
- タクシー会社と提携し、買い物代行のサービスを普及させます
日本の農作物、食文化、生態系を守る！
- コロナ禍と世界的なバッタの大量発生による食糧危機を救うため、 農業を国の基幹産業として位置づけます
- 農業者戸別所得補償制度として、米の場合、１５，０００円/１０aを行います
- 狭山茶をはじめ、日本のお茶文化を世界的に振興します
さらなる環境先進国へ
- 原発ゼロ社会を目指します
- 技術革新や海底資源の開発を通じて、電気代の引き下げに尽くします
- 核燃料サイクルを廃止します
- フードロスを減らし、真にエコな社会を目指します
誰一人として孤独にしない社会を作る
- 興行自粛により壊滅的な打撃を受けているエンタメ・スポーツ業界の復活に取り組みます
- 結婚や出産を希望する人に対し婚活や不妊治療の公的支援を実施します
- 年収５００万円以下の家賃生活者に対して、毎月１０，０００円を補助します
戦争を防ぎ、命を守ることが政治家の使命
- 日米地位協定を改定し、対等な同盟関係を実現します
- 現行の安保法制は廃止し、抑制的な安全保障政策を行います
- テロ対策を強化します