- 将来的な消費税廃止を視野に、消費税率を５％に減税します
- 高すぎる社会保険料の負担軽減に取り組みます
- 積極財政で雇用を作り、適度なインフレを目指します
- 「貧困の連鎖」を断ち切るため、教育を完全無償化します
- 「労働者の給料を低く抑えることで莫大な利益を上げるビジネスモデル」を労務監査導入で規制します
- 日本の貯蓄ゼロ世帯が３割を超えた現状を踏まえ、フルタイムで働けば貯金が出来る社会を取り戻します
- 派遣労働を原則禁止し、希望すれば正規雇用で働ける社会をつくります
- 有給休暇の完全消化を、正社員、非正規社員を問わず義務化します
- 個人事業主を守る労働法を整備し、偽装請負を厳しく規制します
- 奨学金の返済を免除し、過去の奨学金完済者には一部返金を行います
- オンラインでの学習環境を整備し、学習目的の公衆wifi(無料回線)の設置に取り組みます
- ネット時代に必要な「調べる技術(情報リテラシー)」の教育を強化します
- 赤字に苦しむ交通インフラを支援し、全国の鉄道網や地域の運行バスを維持します
- 送料無料の国営飲食物配達機関を創設し、飲食店を支援します
- 通院が困難な方への遠隔医療(ネット診察)や訪問医療の体制を充実させます
- 緊急事態宣言の発令時には１０万円以上の特別給付金を全国民に支給します
- エッセンシャルワーカー(接客・介護・医療など)に危険手当てを支給します
- コロナ禍の売り上げ減少について、コロナ前の売り上げをもとに粗利補償を行います
- 食料自給率の大幅な向上を目指し、農業を国の基幹産業として位置づけ保護します
- 子ども食堂、地域食堂、フードバンクに十分な予算を付け、この国から飢えを失くします
- 食料品の実質値上げ(縮む食品)問題に取り組み、健全なインフレを目指します
- いつでも・どこでも・誰でもインターネットにアクセスできる環境を整備します
- 高齢者のデジタル機器利用のサポートを公的に行います
- インターネット上の誹謗中傷の対策を進めます
- 莫大な利益を上げながら僅かな税金しか払っていないグローバル企業への課税を強化し、自由な競争と公正な取引を守ります。
- 人材の海外流出を防ぐため、国の基礎研究予算や研究のための助成金を増額します
- 円の力を強化し、国の購買力を高め、輸入品の値上がりを食い止めていきます
- 小さすぎる行政から脱却し、公務員を増員します「非正規(派遣)の公務員」は正規職員に転換していきます
- 土曜配達が廃止に追い込まれるなど、失敗が明らかな郵政民営化を見直します
- 人生の多くを非正規として過ごしてきたロスジェネ世代を徹底支援します